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社食サービスは節税効果が見込める?非課税対象にするには


「従業員の福利厚生として社食サービスを導入するのなら、節税効果が見込めるのではないか。」と考える人は多いのではないでしょうか。確かに社食サービスは、非課税対象にできます。しかし条件があるので、きちんと確認することが大切です。今回は、社食サービスの節税について解説していきます。

社食サービスは福利厚生になるか

結論から申し上げますと、社食サービスは福利厚生になります。ただし非課税対象にするためには条件がありますので、すべての社食サービスに適用されるわけではありません。そもそも福利厚生には、「法廷福利厚生」と「法廷外福利厚生」の2種類があり、社食サービスは法定外福利厚生に該当します。法定福利厚生に該当するのは、社会保険料などです。社食サービスの条件を満たすためには、以下の3つが必要になります。

「現物支給ではないこと。給料以外で、従業員に報酬やサービスを提供すること。」「提供する報酬やサービスの金額が、一般に提供される常識の範囲内であること。」「すべての従業員が対象であること。」非課税の対象となるには上限がありますので、注意してください。

非課税対象にするための条件

では、社食サービスを非課税対象にするための条件にはどんなものがあるのでしょうか?

非課税対象の条件とは
企業から食事サービスの提供を受けない場合、従業員は自分たちで食事を購入しなくてはなりません。従業員が食事を購入するときに出すお金は給料ですが、それは所得税と住民税が課税されているわけです。このように考えると従業員が全額自分で支払った食事の費用は、すべて課税対象になります。

これに対して社食サービスの場合は、会社側が負担する費用と従業員が支払う費用の合計です。社食サービスの導入で非課税となるのは、会社側が負担した費用になります。しかし従業員が費用の半分を負担すること、会社が従業員に対して行う月々の補助額が1人あたり3,500円以下であることが条件です。たとえば毎月25日出勤している従業員が、社食サービスを利用したとします。すると3,500円を25日で割った140円までが、非課税になります。

残業のときはどうするのか
社食サービスの非課税は、すべての時間帯で適用されるのでしょうか。業種によっては深夜まで働く人もいるわけです。夜食は現物支給なので、すべて福利厚生の対象になります。深夜まで働いている従業員に食事を提供することは、仕事をするうえでの必要な経費と考えられるからです。

深夜まで営業している惣菜店やレストランはほとんどないので、夜食を購入するのが難しい可能性もあります。このようなときのために例外が認められており、1食300円以下の現金支給が福利厚生として利用可能です。この金額を従業員が立て替えるときは、必ず領収証をもらってください。

食事代の計算方法に注意
社食サービスを福利厚生として利用する場合、食事代の計算方法に注意が必要です。食材を別の業者から仕入れてそのまま提供するのなら、計算方法は複雑ではありません。注意すべきは、会社で調理をするときです。会社での調理には設備にかかる費用・水道光熱費・食材費・人件費などが必要になります。

食事代に、食堂を運営するための人件費が含まれない例があります。それは自社の従業員が調理や後片付けの他、設備のメンテナンスまで行う場合です。料理を作るために直接必要な費用だけが食事代に含まれるので、水道光熱費も認められません。このように考えると、福利厚生費のほとんどを食材の購入費用が占めるわけです。

外部のサービス業者に依頼した場合について
多くの会社では、社食サービスを外部のサービス業者に依頼することと思います。この場合はサービス業者の掲示する1食あたりの値段が、食事代の対象です。社食サービスに関して外部のサービス業者に依頼すれば、専門の知識がある人に、費用に関する相談をできます。希望の社員食堂を予算の範囲内で作るのは可能なのか、不可能ならばどの部分を削減すればいいのか、とアドバイスを求めてください。

福利厚生として認められないこともある

社食サービスを福利厚生として利用する場合、非課税の対象外となる例もありますので注意してください。従業員が負担する値段が社食サービスの半分以下であるときと、社食サービスの購入費として現金を支給したときです。月々5,000円利用しても従業員の負担が2,000円の場合、負担が半分以下のため非課税の対象外になります。お伝えした通り一部で例外が認められていますが、それ以外での現金支給は給料になるので、福利厚生費として認められません。

 

社食サービスの節税について解説しました。税金の計算があるので、ややこしく感じるかもしれません。非課税対象になる条件をきちんと理解して、社食サービスを運営する必要があります。福利厚生を活用して、会社にとっても従業員にとっても好都合となる社食サービスを実現しませんか。

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