企業として社食サービスを導入したいけれど

・どのようなサービスを選べばいいのかわからない
・導入するメリットはあるのだろうか
・導入するために必要なことはあるのだろうか

など、初めて導入する企業にとっては不安や不明なことがたくさんあり、導入を尻込みしている場合もあるかもしれません。

このサイトでは、「社食サービスを導入するために知っておいてほしいこと」や「社員のニーズに応える社食サービス」について、また「最適な社食サービスの提供業者の選び方」などについても細かくご紹介していきます。

このサイトを見れば、きっと社食サービスについての疑問や不安を解消できるはず！

また、口コミや評判から厳選したおすすめの業者についてもご紹介していきます。気になる業者があれば、ぜひホームページを見たり資料や見積もりの請求などをしてみてはいかがでしょうか。

このサイトで、社員の健康を食事から守っていきましょう！

社食サービスは、社員が快適に食事をとれるようサポートするためのものです。この記事では、社食サービスの内容・種類・注意点について解説していきます。社員の働き方やニーズに合わない社食サービスを導入すると、「導入したのに利用率が低い」という事態にもつながりかねません。会社にも社員にとっても満足度の高いサービスを選びましょう。

社食サービスの内容

労働人口の減少や働き方の多様化などの理由から、人材の定着化は企業にとって大きな課題のひとつではないでしょうか。社員にとって福利厚生の充実度は、働きやすさの指標となっています。中でも、多くの社員が希望する福利厚生が「食」へのサポートです。従来では、「食」についての福利厚生は社内設置型の社員食堂が主流でした。

社員食堂には多くのメリットもありますが、設置場所やコスト、運営管理の手間を考えると、導入へのハードルが高く諦めざるを得ないケースもあるのです。人員や予算を確保しやすい大企業では導入できても、中小企業にとっては負担が多く、社員食堂の導入は難しいものでした。

しかし近年では、働き方の多様化や従業員への負担軽減から、社食サービスを利用する会社が増えています。工事して新たに食堂を作る必要もなく、内容によっては手軽に導入できるからです。社食サービスを提供する業者も増え、食事の提供方法のバリエーションもさまざまなものとなっています。自社の社員にとっては、どのような社食サービスだと利用しやすく満足度が高いのか、検討してくださいね。

社食サービスには複数の種類がある

「社食サービス」といっても、その形態にはさまざまなものがあります。ここでは提供形態で分類される、3つのタイプについて解説していきましょう。

1つめに「お弁当型」があります。委託業者に必要な数量を発注し、食事時間にあわせてオフィスまで届けてもらうサービスです。比較的取り入れられているケースが多い「宅配弁当」のことですね。社内のイベントや会議の時に活用されることも多いので、利用したことのある人もいるでしょう。

お弁当型は届いた食事を受け取った後、自席に戻って食べたり外で食べたりと、場所を選ばず自由に食事できることがメリットです。会社側もスペース確保や設備などを設置する必要がない分、負担が少なく済むでしょう。以前はボリューム重視のお弁当が多かった印象ですが、近年では健康に配慮し、栄養バランスのよいメニューを取り揃える業者も増えています。

2つめは「食事代補助型」です。これは会社が飲食店で利用できる割引チケットを社員に配布し、食事代を補助するサービスとなっています。社員はこの割引チケットを使用し、提携先の飲食店で食事できるのです。中には外出する機会が多く、オフィスで食事をとれない社員もいるのではないでしょうか。

そのような場合でも、食事代補助型であれば利用しやすいというメリットがあります。また割引チケットを配るだけなので、会社側にとっても手間が少なく、導入しやすいサービスといえるでしょう。しかしオフィスの近隣に割引チケットを使用できる飲食店が少ない場合は、休憩時間に活用できず、満足度が下がってしまうため気を付けてください。

3つめは「設置型」です。これは冷蔵庫での惣菜販売、自販機での食品販売といった内容の社食サービスとなっています。冷蔵庫や自販機から自分の食べたいものを取り出し、必要があれば電子レンジで温めて食べられるのです。そのため基本的には無人販売となり、コスト面での負担が少ない上、時間を気にする必要はありません。冷蔵庫や自販機、電子レンジの設置などの準備が必要となりますが、業者によってはリースできる場合もあります。

多くの場合、食品の管理・補充は業者側が行ってくれるため、導入する会社の管理には手間がかからないでしょう。また、設置型は好きな時間に食事をとることができ、社員の休憩時間がそれぞれ異なる場合でも利用しやすいというメリットもあります。

社食サービス導入前に知っておきたい注意点

ここまで3つの種類について説明してきましたが、どの種類を導入するにしても知っておかなければならない注意点があります。最も気を付けなければならないのは、法的に福利厚生としての要件を満たしているかどうかでしょう。福利厚生は、次の2つの要件を満たしていなければなりません。

・役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
・「(食事の価額)－(役員や使用人が負担している金額)」が、1か月当たり3,500円以下であること

この2つの要件を満たしている場合、福利厚生費として認められ、課税されることがありません。課税対象外であれば、会社としても導入しやすいのではないでしょうか。しかし要件を満たしていない場合には、社員への給与（現物支給）として判断され、福利厚生費として認められなくなってしまいます。課税対象となりますので注意してください。

ここまで社食サービスの内容・種類、導入する前に知っておくべき注意点について解説してきました。社員のニーズをきちんと把握し、会社側にも過度な負担とならないよう、社食サービスの種類を決定しましょう。また、福利厚生として活用するために、導入前に法的な要件をクリアしておくことが大切です。社食サービスを導入することで、食事の時間をより快適に過ごしてもらい、働きやすい環境づくりをしましょう。

社食サービスを知らない、名前しか聞いたことがないという人のためにも分かりやすいよう、社食サービスがどのようなものなのか、そしてどのようなメリットがあるのかなどについてご紹介していきます。

様々な形での社食サービスが増える中、導入し始めた企業、導入を検討している企業も増えているようです。では、社食サービスを導入することで得られるメリット、反対にデメリットにはどのようなことが挙げられるのでしょうか。

メリット

まず、1つ目のメリットとして挙げられるのは「社員の健康増進を促進できる」ということです。企業にとって社員の健康管理はとても重要なことであり、働き手を失わないためにも健康増進に力を入れている企業も多いのです。

しかし、食事についてはそれぞれに任せていることも多く、食事での健康管理は難しいと考えている企業も少なくありませんでした。そこで注目されているのが社食サービスであり、そんな健康を手助けする食事を提供することで、栄養をしっかり摂ってもらい社員の健康に役立てることが出来るのです。

続いてのメリットは「食事を手軽に短時間で済ますことができる」とういことです。忙しい人の中には、食事を摂らない、また栄養補助食品などのようなものだけで済ませてしまうという人もいます。

しかし、それでは健康的な生活が送れるとは言えず、中には体を壊してしまう人もいるでしょう。そんな時間のない人でも手軽に短時間で食事を済ませられるというのも、社食サービスのメリットです。出来上がったものを温めるだけ、開けるだけで食べられるので食べない、栄養の偏った食事ばかりという状態を回避できます。

そして「社員同士のコミュニケーションが活発化する」というのも企業にとってのメリットになるでしょう。食事は大切なコミュニケーションの場でもあり、社員同士の交流が活性化することで職場の雰囲気が良くなったり仕事がスムーズに進んだりすることもあります。また、食事をして育んだ人間関係のおかげで、仕事を楽しく感じてくれる人もいるかも知れません。そんなコミュニケーションを手助けするのが、社食サービスの良さであり特徴でもあるのです。

また、「福利厚生として企業アピールにも繋がる」というのも企業にとっては大きなメリットです。近年では食事似関しての福利厚生を重視する人も増えており、食事に関してアピールをすることで良い人材の確保に繋がる可能性もあるのです。

そして、国税庁のホームページには下記のような記載もあります。
『役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
(1)　役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)　次の金額が1か月当たり3,500円（消費税及び地方消費税の額を除きます。）以下であること。
(食事の価額)－(役員や使用人が負担している金額)』
（引用元　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm）

このように食事の支給については条件を満たしていれば課税されないので、企業としても取り入れやすいのです。

デメリット

では、反対に社食サービスを導入するデメリットとしてはどのようなことが考えられるでしょうか。例えば食事の時間が全社員統一されていない場合、デリバリー型など時間が決められた社食サービスを導入するのは難しくなってしまいます。

また、設置型の場合は、食堂などある程度設置できる広い場所が確保されていなと難しい場合もあります。どのような形がその企業に合っているかというところになってくるので、最適なサービスを見つけることで大きなデメリットは生まれにくいでしょう。

それでは、実際に社食サービスを導入する場合、何から始めれば良いのでしょうか。社食サービス導入までの流れをご紹介します。

社員食堂の提供方式を決める

まず始めに決めなければいけないのは、社員食堂の提供方法です。社員食堂には様々な形があり、決まった時間にお弁当を届けてくれるものや冷蔵や冷凍されているものを好きな時に温めて好きなタイミングで食べる物など様々です。

お昼の時間がある程度決められている会社であればお弁当形式でも社員がみんな同じような状況で食べることができますが、お昼の時間がバラバラの会社であれば、提供時間とお昼の時間が合わない場合に冷めたお弁当を食べることになってしまいます。

このように、どういう形で提供するのかを考えていくと、自ずと利用するサービスも絞れて来るので、数ある社食サービスの中から最適なものを見つけやすいと言えるでしょう。

社員のニーズを確認

企業側で最適なサービスを探すのはもちろん大切なのですが、実際に利用する社員のニーズに合わなければ利用率は下がってしまい、導入した意味がなくなってしまうこともあります。そのため、社員のニーズも併せて確認するべきだと言えるでしょう。

例えばアンケートなどを利用して、食事を食べる時間や食べたいメニュー、普段のランチで困っていることや社食サービスに望むことなどを確認すると、本当に社員が求めている社食サービスが見えてくるはずです。

実際に利用するからこそ分かること、普段利用したいと思っているから分かることもあるので、ニーズの確認は絶対に怠らないようにしましょう。

社員食堂として利用できるスペースの確保する

提供方法にもよりますが、社食サービスを利用する場合食事を提供する場所の確保も必要になってきます。その場で食べられるようにしたいのであれば、会社の規模にもよりますが一度に数十人が集まっても問題のない食堂スペースを作らなければなりません。

また、その場で料理を提供する場合は厨房設備を設置する場所、保管してあるものを自由に選ぶ形式なのであれば保管用の冷蔵庫や保管棚などを設置するある程度広めの場所が必要です。現在社内にスペース的な余裕があるのか、社食として利用できそうな設備はあるのかなどを踏まえて検討しましょう。

予算を試算する

続いて社食サービスを導入するための予算を考えなければいけません。厨房設備や食器、冷蔵庫や冷凍庫など提供方法によって必要なものは異なりますが、ある程度の機材は必要になります。

また、場合によって食器など社員が利用する細かな備品も必要になっています。さらに、光熱費や食堂のスタッフなどが必要な場合もありでしょう。予算の部分も、利用する社食サービスの携帯によって必要な項目が異なるので、予算ぎめの前に、必ずどの社食サービスを利用するか決めておくことが大切です。

社員食堂のスタッフや委託先を決める

その場での調理が必要な社食サービスや出来上がった料理の受け渡しなどが必要なサービスの場合は、食堂で働くスタッフの確保が必要になります。また、外部に全て委託する場合はスタッフの用意はする必要がありませんが、その委託先を決めるまでを企業で行わなければいけません。

外部委託式出ない場合は、自社で雇用形態やシフト、また制服などを決める必要もあり、部署的な余裕がない場合は難しく感じるかもしれません。

ここまで、おすすめの社食サービスやメリット・デメリット・導入の流れなど基本的な情報をご紹介してきました。

しかしながら、社食サービスに対して皆さん、実際のところどのように感じているのでしょうか？そこで今回は次のような社食サービスに関する2つのアンケートを行いました。

社食サービスをすでに利用している・これから利用したいと考えている方は42％という結果となりました。半数以上の方は、まだ社食サービスの魅力に気がついていないという風にも見えますね。社員の福利厚生充実や業務効率の上昇を目指している企業の間では、これからさらに社食サービスの需要が増えていくのではないでしょうか。

次に1つ目のアンケートで、「はい」と答えた方に対して社食サービスに期待していることを聞きました。何を重視して社食サービスを選んでいる方が多いのか参考にしてみましょう。

まず一番多かったのは、「価格」です。前述したように、社食サービスの導入には多くのメリットがありますが、現実的でない価格設定がされていると困りますよね。多くの方が予算に合った社食サービス選びが重要だと感じていることがアンケート結果からわかります。

次に、「おいしさ」です。やはり社食は、ただ食べられれば良いというものではありません。おいしい食事は仕事へのモチベーションもアップさせることができるでしょう。

それから、「メニューの種類」「栄養バランス」は社員の健康を守るためには、無視できないポイントですね。毎日必ず食べることを考えると飽き防止対策としてメニューの豊富さにも注目しておきたいところです。

次の項目では、アンケートでも少し触れた、社食サービスの選び方について詳しく解説します。当サイトを参考に自社に最適な社食サービスを選んでみてくださいね。

多種多様な社食サービスが増えている昨今では、サービス選びに一苦労してしまうと考える企業も多いかもしれません。そこで、最後に社員が喜ぶ社食サービスの選び方についてご紹介します。

サービスの提供形態

社食サービスの提供形態は、「お弁当型」「提供型」「設置型」の大きく分けて3つあります。お弁当型の良さは、受け取ったら好きな場所で食事を摂ることができるということです。席や外などでも食べられるので、広い食堂を用意する必要もありません。

次に提供型ですが、これは社内の決められた場所をランチの時間だけ食堂として開放し、食事を提供するサービスです。料理はすでに調理されてきたものが持ち込まれるので、厨房設備などは必要ありませんが配膳と食事のためのある程度広いスペースが必要になります。

上記でご紹介した2つは、提供する時間が決められているので、ランチを各々好きなタイミングで摂る会社や、シフト制などでランチ時間が定まっていない会社は導入が難しいと言えます。

そして、「設置型」のサービスですが、これは冷蔵庫や冷凍庫、そして電子レンジを設置できるスペースがあれば利用できるものです。社員が好きな時間に好きなものを取り出して温めて食べるので、どのような働き方をしている社員も利用することが出来るでしょう。

このようにそれぞれの提供形態で特徴や異なるメリットがあるので、社員の働き方やニーズに合わせたサービスを選びましょう。

メニューの豊富さ

毎日決まりきったメニューや種類の少ないメニューでは、いずれ飽きられてしまい利用する人が減ってしまうことも考えられます。だからこそ、できるだけ豊富なメニューを展開している社食サービスを選ぶことも社員のモチベーションアップに繋がることだと言えます。

また、好き嫌いやアレルギーなどに幅広く配慮するためにも、できるだけ豊富なメニューを揃えられる方が良いのは明らかです。だからこそ、決まったメニューばかりを提供するのではなく、バラエティーに富んだメニューを提供するサービスを探しましょう。

費用

導入するためにどのくらいの費用がかかるのかというのは、企業側にとって外せないポイントでしょう。社員のニーズに合っている社食サービスであることに加えて企業として掛けられる予算の範囲内であるかを確認して、無理のない社食サービスを選ぶようにしましょう。

ただし費用を落としすぎてしまうと社員の満足度が低いサービスになってしまう可能性もあるので、そのあたりのバランスも考えながら選ぶことが大切です。

社員からの要望

実際に社食サービスを利用するのは社員なのですから、その社員からの要望を取り入れて選ぶことも大切です。社員がどのような提供方法を望んでいるのか、どのようなメニューを食べたいと思っているのか、いつどのようなタイミングでランチをするのかなど、様々な意見を踏まえてできるだけ要望に応えられるサービスを選びましょう。

利用する社員が増えれば社員の健康管理にも役立てることができますし、企業としてのPRポイントとして外部にアピールすることも出来るようになるはずです。

サービス内容

似たようなサービスを提供している業者はいくつもありますが、細かなサービスの部分を見ると選ぶべきものが見えてくることもあります。例えば、紙皿や使い捨ての食器類が有料であったり決められた数以降は追加料金が発生してしまうという業者もあります。

また、とくに設置型の場合は商品をあらかじめ買い取らなければいけない場合もありますが、そういったサービスの場合利用されなかった分が無駄になってしまいます。そのため、できれば買取制度なしで、利用された分だけ請求されるようなサービスを提供していると企業としても大きなメリットになるでしょう。

働き方、オフィスの形が変わりつつある昨今、社員の食事を管理することがますます難しくなっていると感じる企業は少なくないでしょう。そんな企業の助けに、そして社員の健康を守るための手助けが出来るのが社食サービスです。

自社に合った社食サービスを導入できれば、社員にとっても企業にとってもたくさんのメリットが生まれるので、これから導入を検討している企業は、ぜひ前向きに考えてみてはいかがでしょうか。